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1.開札後、各執行機関が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者並びにその代理人となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、執行機関連絡先などをお知らせします。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
※このメールは入札終了日に送信します。入札されたログインIDでログインした公売物件詳細画面に「落札しました」、「次順位買受申込者となりました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。

2.メールに記載された執行機関連絡先に電話してください。執行機関職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について執行機関職員がご説明いたします。

 　※以下、売却決定された次順位買受申込者は、「買受人」を「売却決定された次順位買受申込者」と読み替えてください。

   5.代理人が落札後の手続を行う場合

 

※執行機関は物件の権利移転の登記のみを行い、実際の引渡義務を負いません。
※公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。（農地等を除く）

買受人本人が買受代金の納付等の手続ができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類をご提出（またはご提示）ください。
　ア 委任状（必ず委任者（落札者本人）の印鑑を押印してください）
　イ 落札者本人（買受人本人）の住所証明書（住民票等、マイナンバーの記載のないもの）落札者本人（買受人本人）が法人の場合は商業登記簿謄本など
　ウ 代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の身分証明書（マイナンバーの記載のないもの）及び代理人の印鑑

　※運転免許証、住民基本台帳カードなど、住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類を提示してください。なお、運転免許証などをお持ちでない方は、住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。（コピーなどは不可とします）
 　※落札者が法人で、その法人の従業員の方が、買受代金の納付または引渡しを受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。