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１８６，０００円

（公売保証金の納付の受付は、令和4年6月7日（火）午前10時00分から開始します。）

・公売財産３の建物は、不動産登記簿上、昭和55年12月13日新築及び昭和60年6月18日増築された建物と表題部に登記されています。この建物は、相当期間、空き店舗の状態が続いており、天井に複数の雨漏り等が見られ、天井が抜けている箇所が複数あります。建物の南側に鉄様階段は顕著に錆等が見られ、腐敗している箇所もあります。また、建物内には所有者不明の大型業務用冷蔵庫等、複数の動産類が存在します。

・公売財産１及び２の土地について、土地所有者に対して土地の占有（利用）及び権利関係に関する調査を書面により照会していますが、令和4年5月2日現在、回答はありません。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は記載内容に不備がある場合には、入札は無効となります。
　暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
　なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
　また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
 　なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。