入札される方に


  1. 入札

    (1) 入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧したうえで入札して下さい。

    (2)

    入札者は、所定の入札書により、売却区分番号ごとに入札して下さい。

    (3)

    入札書を書き損じたときは、訂正や抹消をしないで新しい入札書を使用して下さい。
    なお、入札書に記載する住所および氏名は、住民登録上の住所・氏名(法人にあっては、商業登記簿上の所在地・商号)を記載して下さい。

    (4)

    一度提出した入札書は、入札時間内であっても、引換え、変更または取消しをすることはできません。

    (5)

    代理人が入札する場合には、代理権限を証明する委任状を、公売保証金納付の際に提出してください。
    ・代表権限を有しない者が法人名で入札する場合
    ・共同入札の場合
     入札書をお持ちになる方(郵送による入札の場合は筆頭者)への他の共同入札者からの代理権限を証明する委任状が必要となります。

    (6)

    共同入札をする方は、入札書と共にお渡しする「共同入札者持分内訳」に、共有者全員の住所・氏名を連署し、それぞれの持分を記載して下さい。

    (7)

    入札者は、同一売却区分番号について、2枚以上の入札書を提出することはできません。提出した場合は入札書の全てが無効となります。

    (8)

    下記の要件に該当する方は公売財産を買い受けることはできません。

    (1) 買受人の制限(国税徴収法第92条)、公売参加者の制限(国税徴収法第108条)等により買受人となることができない者。

    (2)

    公売財産の買受人について一定の資格その他の要件を必要とする場合で、これらの資格を有しない者。

  2. 公売保証金の納付

       公売保証金の納付を必要とする財産については、公売保証金を納付した後でなければ入札できません。入札を行う前に、公売保証金を公売会場で納付して下さい。公売保証金は、現金または銀行振出の小切手(岡山手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります)で納付して下さい。
     なお、入札の際は、封筒の中に入札書と、公売保証金納付時にお渡しする、公売保証金提供書を同封して下さい。

  3. 開札の方法

    開札は入札者の立ち会いのうえで行います。
    ただし、入札者または代理人が開札の場所にいないとき、または立ち会わないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会います。

  4. 最高価申込者の決定

     売却区分番号ごとに、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。
     なお、公売財産が課税財産の場合の売却決定は、入札価額の5%に相当する金額を加算した価額により行います。

    (注)1 「非課税財産」… 消費税法別表第一(第6条関係)に掲げる財産
    「課税財産」 … 消費税法別表第一(第6条関係)に掲げる財産以外の財産
    「混在財産」 … 「課税財産」と「非課税財産」の双方を含む財産

    (注)2

    入札価額の5%に相当する金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額は切り捨てます。

  5. 追加入札

     開札の結果、最高価申込者となるべき方が2名以上いる場合には、その方同士により追加入札を行います。追加入札の価額がなお同額のときは、「くじ」で最高価申込者を決定します。
    (1) 追加入札の価額は、当初入札価額以上でなければなりません。

    (2)

    追加入札をするべきものが入札をしなかった場合、または追加入札価額が当初入札価額に満たなかった場合には、その事実があった後2年間、公売の場所に入ることを制限し、入札させないことがあります。

  6. 次順位買受申込者の決定

    (1) 入札価額が見積価額以上で、かつ最高価申込者に次ぐ入札をした方から、買受の申込みがあるときは、その方を次順位買受申込者として決定します。
     ただし、その入札価額は、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上でなければなりません。
     なお、次順位買受申込者が2名以上いるときは、くじで決定します。

    (2)

    次順位買受申込者が納付した公売保証金は、原則として代金納付期限までは返還できません。

    (3)

    公売財産が課税財産の場合の売却決定は、入札価額の5%に相当する金額を加算した価額により行います。
    (注)入札価額の5%に相当する金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額は切り捨てます。
  7. 再度入札

     開札の結果、入札者がいないとき、または入札価額が見積価額に達しないときは、直ちに再度入札をすることがあります。

  8. 公売保証金の返還

    (1) 最高価申込者とならなかった入札者に対しては、入札終了の告知後に、公売保証金を返還します。
     ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。

    (2)

    公売保証金の返還を受けられる方は、公売保証金領収書に金額・住所・氏名を記名捺印し、収入印紙(一通につき200円)を貼付のうえ提出して下さい。
     ただし、次の場合は収入印紙を貼付する必要はありません。
      (1) 公売保証金の記載金額が3万円未満のもの。
      (2) 営業に関しないもの。

    売却決定

     売却決定は公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。
     また、次順位申込者に対して行う場合は、国税徴収法第113条第2項に掲げる日に行います。

  9. 買受代金の納付

     買受人は、売却決定を受けた後、公売公告に記載した納付期限までに、
    買受代金の全額を、現金で岡山県市町村税整理組合に納付して下さい。
     なお、次順位申込者が売却決定を受けた場合は、売却決定の日から起算して7日を経過した日が納付期限となります。

  10. 権利移転に伴う費用

     権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。


  11. 権利移転の手続き

    次により権利移転手続きをして下さい。
    (1) 岡山県市町村税整理組合管理者に登記・登録の嘱託を請求できる財産(不動産等)所有権移転登記請求書に住民票等の必要書類を添え、代金納付日までに提出して下さい。
    なお、公売財産が農地等である場合には、農業委員会等の発行する、権利移転の許可書または届出受理書が必要です。

    (2)

    買受人が自ら登録等を行う財産(電話加入権等)
     売却決定後、速やかに登録等の手続きを行って下さい。


  12. 売却決定の取消し

    次の場合は、その売却決定の取消しをします。
    (1) 買受人が買受代金を納付する前に、公売財産にかかる市町村税等について完納の事実が証明されたとき。

    (2)

    買受人が買受代金をその納付期限までに納付しなかったとき。

    (3)

    国税徴収法第108条第2項の規定に該当したとき。

  13. 公売保証金の帰属

     買受人が買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場合には、その買受人が納付した公売保証金は、その公売にかかる市町村税等に充当され、なお残余があるときは滞納者に交付します。
     また、国税徴収法第108条第2項の処分を受けた者の公売保証金は、
    岡山県市町村税整理組合に帰属します。

  14. 買受申込等の取消し

     買受代金の納付期限前に、滞納者等から不服申立等があった場合には、
    最高価申込者及び次順位買受申込者並びに買受人は、その不服申立等による滞納処分の続行の停止がされている間は、入札または買受けを取り消すことができます。

  15. その他

    (1) 危険負担の移転時期

    公売財産に係る買受代金の全額を納付したとき。
    したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

    (2)

    権利移転の時期

    (1) 一般の場合  買受代金を納付したとき
    (2) 農地の場合  農業委員会等の許可を受けたとき
    (3) 電話加入権  東日本電信電話株式会社又は、西日本電信電話株式会社の承認を受けたとき
    (4) その他法令の規定により登録を要するものは関係機関の登録を経たとき

    (3)

    財産の引渡の方法

    (1) 公売財産が動産、有価証券、自動車及び建設機械である場合

    徴収職員等が占有している場合……買受代金の納付と引換えに引渡します。


    滞納者等が保管している場合 ……買受代金の納付後に交付する、売却決定通知書を保管者に提示して、直接引渡しを受けて下さい。
    保管者が引渡しを拒否しても、岡山県市町村税整理組合は引渡しの義務を負いません。

    (2) 公売財産が不動産である場合
      岡山県市町村税整理組合は引渡しの義務を負いません。




 

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